確定申告やってみました【ふるさと納税+配当控除】
今回、ふるさと納税と株式の配当金を受領したので、確定申告しました。
目次
ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
寄付控除の一環になります。
自治体に寄付した分、所得税還付・住民税控除される制度です。
2000円の費用が掛かりますが、寄付先の自治体から特産品等の返礼品をもらえます。
ふるさと納税ベストな金額は?
ふるさと納税の最適な金額は
「個人によって金額が違います」。
必ず事前に計算しましょう。
控除上限額シミュレーション | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]
↑こちらから、控除上限シミュレーションできます。
配当控除とは?
配当控除とは、国内株式等の配当等について、総合課税分として確定申告をした場合に適用される税額控除です。
配当金額を受領した際、税金が引かれています。
確定申告することで、支払った税金が還付されます。
マネーフォワードより。
法人税と所得税・住民税が二重課税されているため、還付になります。(配当控除)
総合課税で申告すると配当控除が受けられます。
ふるさと納税+配当控除 確定申告やってみました
確定申告のやり方まとめました。
必要な書類
・源泉徴収票→勤務先の会社から発行されます。
・寄付金受領証明書→寄付した自治体から発行されます。
・証券口座の年間取引書(1月10日頃、証券会社からxtmlファイル配布あり)
確定申告します
国税庁HPより、「確定申告書作成する」を選択します。
「確定申告書作成コーナー」を選択。
新規の場合、左の「作成開始」。
過去のデータを利用する場合、右の「保存データ」を利用します。
所得税を選択。
過去のデータをアップロードします。
「ファイルを選択」でdataファイルを展開します。
dataファイル展開するも、すべての数値が入っているわけではなく、
「文言」が入力されます(住所や電話番号、株の銘柄など)
過去のデータが反映され、入力項目が減ります。
該当する申告内容を選択します。
源泉徴収票見ながら、該当項目を入力します。
入力が終わると、「入力あり」と画面表示されます。
未入力は「確認してください」の表示のままです。
配当控除申告
株式の申告をします。
証券会社から年間取引書と同じ内容が記載されたxtmlファイルを展開します。
xtmlファイルは各証券会社から年間の取引をデータ化されたファイルです。
各社から電子交付されています。(1月中旬には証券会社から電子交付されます)
「配当控除」を受けるため、総合課税方式を選択します。
投資信託入力(毎月分配型ファンド)
配当控除の場合、配当金通知書を入力する必要があります。
日本株の場合、「外貨建て資産の割合は記載なし」「上場株式等に係る配当」を選択します。
私の所有する「ワールドリート」は毎月分配型の海外系ファンドになるため、
「配当控除には該当しません」。
ふるさと納税入力
自分の内容に合った該当欄を選択します。
寄附金控除へ入力します。
次の画面に移動し、
寄付金控除を入力します。
寄付年月日、寄附金の種類、金額、寄付先の所在地を入力し次へ進みます。
入力後、計算結果が表示されます。
費用(2000円)が引かれ、寄附金控除の金額が表示されます。
記入内容再確認
申告内容の再確認を行います。
社会保険・・・親族、扶養者の年金保険料控除申告
生命保険・・・年末調整の金額
地震保険・・・年末調整の金額
寄附金控除・・・ふるさと納税の申告
各種扶養控除
住民税の徴収方法は「自分で納付」を選択します。
申告書を印刷します。
データ保存まで完了させます。
メッセージに「申告書等の印刷は完了しました」が出れば申告書作成完了です。
入力内容はダウンロードを行い保存しておくと便利です。
申告書の印刷を行い、
台紙に申請書類の添付、マイナンバーカードのコピー添付を行います。
確定書類を印刷し、
税務署へ提出します。
ふるさと納税・配当控除、確定申告やり方まとめ
・ふるさと納税、配当控除確定申告しました。
・寄付控除に金額を入力、配当通知書の金額を入力し終了です。
・意外に簡単です。
毎年、確定申告しているので、簡単です~!!
つむらさん、毎年、勉強になりますね~!
ご注意ください。
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税金に関する内容は最寄りの税務署、国税庁HPをご確認ください。
投資(信託)は、元本保証および利回り保証のいずれもありませんのでご注意ください。
投資(信託)は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託購入者が負うことになりますのでご注意ください。
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