尾身会長の発言集【まとめ】 - つむらの自腹です

尾身茂会長とは？【コロナ対策】

今回は尾身茂会長についてまとめてみました。

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尾身茂会長とは？【コロナ対策】

尾見茂会長とは？

地域医療を担う公的病院の統括組織、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の理事長を務める。1990年から2009年まで20年間WHOに勤務し、西太平洋地域におけるポリオ根絶を達成したことで世界的に知られる。SARS制圧時には西太平洋地域事務局事務局長として陣頭指揮をとった。現在はWHOでの経験をもとにシームレスな地域医療サービスの拡充に取り組むとともに、NPO法人「全世代」を立ち上げ、就労や医療・介護など現代日本が抱えるあらゆる分野の社会問題解消のために尽力している。

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、

名誉世界保健機関(WHO) 西太平洋地域事務局事務局長

というスゴイ肩書をもった方です。

しかも、

西太平洋地域で「ポリオ」を根絶。

素晴らしい実績を持った方です。

ポリオとは？

ポリオ（急性灰白髄炎）は脊髄性小児麻痺とも呼ばれ、ポリオウイルスによって発生する疾病です。名前のとおり子ども（特に5歳以下）がかかることが多く、麻痺などを起こすことのある病気です。主に感染した人の便を介してうつり、手足の筋肉や呼吸する筋肉等に作用して麻痺を生じることがあります。

子供がかかることの多い病気です。

ワクチン接種でポリオ発症を予防することができます。

ポリオとポリオワクチンの基礎知識｜厚生労働省

（厚生労働省HP）

略歴

1967年 American Field Service (AFS) 交換留学生として
アメリカ合衆国New York, Potsdam Central High Schoolに留学
1969年東京教育大学付属駒場高校卒業
慶応義塾大学法学部法律学科入学
1972年自治医科大学入学（一期生）
1978年同大学卒業　卒業後地域医療に従事
（東京都立墨東病院研修医、伊豆七島院勤務医　等）
1987年自治医科大学予防生態学教室助手（医学博士取得）
1990年ＷＨＯ西太平洋地域事務局感染症対策部長等
1999年第５代ＷＨＯ西太平洋地域　事務局長
2009年自治医科大学地域医療学センター教授
WHO執行理事
2011年独立行政法人国立国際医療研究センター理事
2012年独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長
内閣官房新型インフルエンザ等対策有識者会議の長
2013年国立国際医療研究センター顧問
2014年独立行政法人地域医療機能推進機構　理事長　（現任）

自治医科大学の１期生だそうです。

本当は別の大学にすすもうとしたそうですが、

学生闘争が激しく、自治医科大学にすすまれたそうです。

尾身会長発言集

尾身会長の発言をまとめてみました。(下に行くほど過去分になります)

ワクチンで行動制限を急に緩めると必ずリバウンドがくる

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は15日の衆院厚労委で、新型コロナとの闘いについて「ワクチンを接種したり、いろいろ頑張っても、すぐに制圧してゼロにすることはできない。当面闘いは続けていく必要がある」と指摘した上で、「社会の不安感がなくなるのには、2～3年プラスかかるのではないか」と述べた。

今後の見通しを問われた尾身氏は、インフルエンザを例に出して「正確には神のみぞ知ることだが、インフルエンザはワクチンがあり、薬がどこにでもある。そうすると社会の不安感はなくなる」とし、新型コロナについて「そういう風になるのには2～3年プラス」とした。「第6波」の可能性について聞かれると「ワクチンで逆に安心感が出て、感染対策を緩めると、結果的に感染拡大する」と指摘。接種率が上がって気が緩むことに対して、警戒感を強調した。

一方、今後の行動制限の緩和についても「ワクチンで行動制限を急に緩めると必ずリバウンドがくる」と懸念を示した。政府は希望者のワクチン接種完了を想定する11月ごろをめどに、緊急事態宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や飲食店の酒類提供を認めるなど、行動制限を緩和する方向だが、尾身氏は「緊急事態宣言解除後に、感染がある程度落ち着いた時に徐々にやっていくことが、これから取る道だと思う」と話していた。

立憲民主党の尾辻かな子氏や長妻昭氏らへの答弁。

日刊スポーツ　2021年9月15日

ブースター接種検討を

新型コロナウイルス対策を議論する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は9日、既に2回のワクチン接種を終えた人に追加投与する「ブースター接種」を検討する必要があるとの考えを示した。

　東京都内で記者団に対し、「いずれは考えてもらいたい」と政府に提案したことを明らかにした。

　欧米では感染予防効果などの持続を図るため、3回目の接種を行う動きが活発化。一方、世界保健機関（WHO）は先進国と途上国の「ワクチン格差」拡大を懸念し、慎重な対応を求めている。

時事通信　2021年9月9日

バッハ会長は「なんで来るのか」

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京パラリンピック開会式のために再来日した国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長について、「なんで来るのか。銀座も1回行ったはずだ。必要ならなぜオンラインでできないのか」と批判した。
　立憲民主党の尾辻かな子氏に、バッハ氏の対応について見解を問われたことに対して答えた。

尾身氏は「専門家ではなく一般庶民としてそう思う」と強調したうえで、「普通のコモンセンス（常識）なら（オンラインと判断）できるはず。パラリンピックはやってもらいたいという気持ちが多くの人にあるが、なぜバッハ会長がもう1回（来るのか）と強く思う」とも述べた。

毎日新聞2021年8月25日

救える命が救えない

「我慢の限界」との声も
ーー1年半近く、様々な制限を求められている中ですでに我慢の限界を迎えたといった声も聞こえてきます。大学生は大学生活の4年間のうち、その半分近くが自粛生活です。こうした現状をどのように受け止めていますか？
新型コロナ対策のために、あらゆる人々に我慢や自粛をお願いしてきました。おそらく辛くない人はいないでしょう。

その中でも学生など若者や飲食関係者、非正規雇用の方々などに特に大きなしわ寄せがいっていると思います。

影響が大きいからこそ、不安も大きい。我慢の限界を迎えてしまう、というのもある意味で当然のことだと私は思います。

たとえば大学生活は一般的には4年間ですよね。そのうち半分近くがすでに過ぎ、様々な制限をお願いしている状態です。

私が今、大学へ通う学生だったならば、「いいかげんしてくれ」と思うと思います。

時事通信

ーー若者世代からは、若者ばかりに感染対策への協力を呼びかけることに不満の声も上がっています。

日本においては諸外国と比べても、多くの人に感染対策へ協力していただいていると考えています。

自主的な取り組みがメインとならざるを得ない日本で、ここまで感染拡大を抑えることができたのは、非常に苦しい状況でも感染対策に協力していただいた人々のおかげです。

ここまでコロナ禍が長く続いていても、しっかりと感染対策を続けてくれる多くの人々に感謝しています。

そうした前提の上で、一部の方々の協力が得られていないこともリアリティですよね。

私は、そうした人を決して非難するつもりはありません。

ですが、聞こえのいいことだけを言ってもリスクコミュニケーションは成立しない。

当初から申し上げてきましたが、このウイルスの性質上、知らず知らずのうちに感染を広げてしまうことがある。そして、それが家庭内で広がり、家族が重症化するといった場合がある。

こうした現実もしっかりと伝えていく必要があると考えています。

現在では、40歳から64歳の人流も時間帯によっては若年層よりも多くなっているということもわかってきました。若者だけでなく、こうした人々への呼びかけも重要になってきています。

現在の感染状況では、「私は感染しないから大丈夫」ということはありません。あらゆる人が感染する可能性がある、それほどリスクは高くなっています。

若いから自分は重症化しない、ということはありません。また、たとえ軽症であったとしても、後遺症がかなり長く続くということもわかってきました。

すでに現在は平時の医療提供体制が崩壊している状況です。誰だってケガをすることはありますし、突然病気になることだってある。ですが、このままの状況が続けば、いつもならば救える命が救えないということが増えてしまいます。

人流をこれまでの5割まで削減してほしい、とお願いしているのは、誰かのためではなくあなた自身のためです。

ーー現在、ワクチン接種が進んでいます。政府は10月中に希望者全員への接種を終えることを目指していますが、ワクチン接種の先に私たちはどのような景色を見ることができるのでしょうか？

私は今が一番危機的な状況で、マラソンで言えば最終コーナーに入っていると考えています。

目の前の感染状況は非常に悪く、もうしばらく医療提供体制が逼迫し続けるでしょう。

ですが、ワクチン接種が一定程度に行き渡る中で、感染拡大の波もピークアウトし、医療への負荷も下がっていきます。

感染対策を続けるためには、やはり見通しも重要です。どこまで頑張れば、どんな未来が待っているのかを知っているからこそ頑張れる、という人もいるはずです。

たとえば、旅行やイベント、ライブなどに行くためにはワクチン接種あるいは検査を受けることを求めるといった方法で徐々に社会経済活動を再開していく。

あるいは、飲食店に入店する際にはQRコードをかざして、誰がいつ来店したのかをしっかり記録し、そこで感染者が確認された場合にすぐに連絡がいくようにする、など考えられないか？

仮にこうしたルールが設けられたらば、皆さんはどう思うか？

ワクチン接種後の未来については、様々な検討すべき論点があると考えています。

ーー集団免疫の成立は現実的に可能なのでしょうか？

新型コロナワクチンは非常に高い有効性が確認されているワクチンです。変異ウイルスに対して効果が薄まるのではないか、といった懸念もありますが、現時点では重症化や死亡をかなり抑制することがわかっています。

その一方で、おそらくデルタ株の影響などを踏まえると、国民の60%あるいは70%がワクチンを接種しても、集団免疫を獲得することは難しい。

ワクチンだけでこの状況を切り抜けることはできないというのが現実です。

ワクチンを接種すれば、「100%感染しません」「絶対に大丈夫」と言ってしまいたくなる誘惑にかられることはありますよね。でも、それは絶対に言ってはいけない。なぜなら、その言葉はリアリティに基づいていませんから。

ワクチンはこの状況を打開するために最も重要な要素であることは疑いようがありません。かなりの確率で重症化を防ぎます。感染予防効果や発症予防効果があることも確認されています。

しかし、ワクチンも万能ではありません。

したがって、新型コロナにはワクチンだけでなく、検査や科学技術など総力戦で挑む必要があります。当面の間はマスクの着用もお願いすることになると思います。

たとえば、職場や学校で体調が悪い人がいたら、検査を受ける。そして、仮に陽性であることがわかれば、その周りにいた人全員に検査する。

ワクチン接種が一定程度の人々に行き渡っても、感染者がゼロになることはありません。感染者が出たとしても、クラスターを食い止める。そのためにはこれからも集中的な検査が必要になってきます。

目指すべきゴールはどこか。

繰り返しますが、感染者数をゼロにする、ということは無理です。感染者を完全にゼロにする、ということはリアリティに反する。そして、リアリティに基づかない判断は必ず破綻します。

究極の目標は重症者を減らし、医療提供体制への負荷を減らすことです。

そのためには引き続き感染者数の数字を確認することも重要ですが、重症者数や入院者・療養者の数などをモニタリングすることがより重要になります。

どのラインまで、感染者数や重症者数を許容しながら、社会経済活動を回していくのか検討が必要です。

ーーワクチン接種が進む一方、一部ではいまだに科学的に有効性が確認されていない「イベルメクチン」をコロナ患者に使用すべきとの声があります。一部の医師や政治家もこうした発信をしていますが、こうした発信をどのように受け止めていますか？

イベルメクチンもそうですし、昨年話題になったアビガンなどもありましたが、薬についてはムードで何かを決めるべきではありません。

しっかりとした研究をして、客観的なデータを示した上で議論する。

効くんじゃないか？と提案をしたり、意見をすることは歓迎すべきと思いますが、社会政策について提案や意見をするのであれば、何らかの根拠を伴っていなければいけません。

パンデミックが起きている時に、治療薬がほしいという気持ちはよくわかります。

でも、こうした議論は、まずはしっかりと科学的なデータを確認した上で進める必要があります。

Buzz FeeD JAPAN記事より2021年8月

百貨店の利用、控えるように

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１２日、急速な感染拡大を受けた提言をまとめた。今後２週間は東京都の人流について「７月前半の約５割にする必要がある」と強調。百貨店の地下食品売り場（デパ地下）などの利用を控えるよう求めたほか、お盆の時期に帰省や旅行などが増えることを念頭に、県境を越える移動を自粛するよう呼びかけた。

提言では東京都内で４０、５０代を中心に重症患者が増えていることに伴い、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しているとして「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている」と危機感を表明。分科会ではワクチン接種が進展した後の社会経済活動の規制緩和について検討しているが、「現在は現下の感染拡大を早期に食い止めることに注力すべき」とした。

感染リスクが高い場面として、①普段から一緒にいない人との飲食や会合②長時間・大人数が集まる場面③混雑した場所と時間帯④休憩室や喫煙所、更衣室でのマスクを外した会話－を挙げた。その上で、人流を減らすためデパ地下やショッピングモールでの人出抑制や、テレワーク強化、県境を越えた移動の自粛を訴えた。

一方、感染リスクが比較的低い場所として、観客が声を出さないコンサートや演劇▽映画館▽公園▽図書館や美術館－を挙げ、「感染防止を徹底した上で利用可能」とした。自粛疲れで不満が大きくなっている国民に配慮する姿勢も示した形だ。

医療提供体制に関しては「災害医療」の考え方に立ち、医療人材や宿泊療養施設の確保に向けて国・地方自治体の連携が必要だと強調。これまでコロナ対策にかかわってこなかった医療従事者や医療機関が「果たすべき役割」を果たすため、国・自治体にリーダーシップの発揮を求めた。また、保健所の負担を軽減するため、医師や医療機関が保健所の判断がなくてもＰＣＲ検査や都道府県と連絡して救急搬送の調整を行うよう提言した。

2021年8月21日　産経新聞

感染者、1日1万人になる

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は４日の衆院厚生労働委員会で、東京都内の新規感染者数の見通しについて、最悪の場合には「１日１万人になる可能性もある」と述べた。来週には「もう少し低い６０００とか７０００、８０００というところ。いま急に下がることはない」との認識を示した。
　感染が急拡大する中で都民らの警戒感が変化する可能性や、来週にはオリンピックも終わることを挙げ、見通しには幅があると説明し、「デルタ株が急に一両日で変わることはない。いま急に下がることはない」と強調した。

2021年8月4日　東京新聞

緊急事態宣言、全国に適用考えるべき

政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、緊急事態宣言を全国に拡大するかどうかについて議論の対象にすべきだという考えを示しました。

この中で、政府の分科会の尾身会長は、新型コロナウイルスの感染拡大について「今の急激な感染拡大は、デルタ株の要因は間違いなくあり、長い間の自粛で人々が『コロナ慣れ』、『緊急事態宣言慣れ』をしていると言ってもいい。政治のリーダーたちのメッセージが、必ずしも一体感のある強いものではなかった」と指摘しました。

そのうえで、緊急事態宣言について「全国に広げるべきかどうかは当然、議論の対象にすべきだし、議論はしていると思う。同時に、宣言を出して何をやるかという議論も並行して進めるべきだ」と述べました。

また、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針について、事前に相談を受けていなかったとしたうえで「開業医や訪問看護など、地域全体でさらに強化する。病院か自宅かという二者択一ではなく、宿泊の療養施設も強化し、総合的な対策が必要だ」と述べました。

一方で「東京オリンピックの『バブル』の中の感染が、急激な感染拡大に関係しているとは全く思わないが、オリンピックが、人々の意識に与えた影響はあるのではないか」と述べました。

2021年8月4日　NHKより

事前に相談なかった

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。

2021年8月4日　毎日新聞

東京は8月初旬に1日3000人感染

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は20日、日本テレビの報道番組で、東京都の1日の新規感染者数について、8月第1週には過去最多の3千人近くまで増加するとの見通しを示した。それに伴い、医療逼迫（ひっぱく）が起きる可能性も「極めて高い」とした。

　尾身氏は番組内で、「2週間後には（新規感染者数が）2倍になって、（年末年始の）第3波のピークを超えていく可能性が出てきた」と述べた。この日の新規感染者数が1387人だったことから、司会者が「8月の第1週には3千人に近い数字になるのか」と質問すると、尾身氏は「そういうことだ」と応じた。東京では、1月7日に2520人の新規感染者を数えている。

　尾身氏は、ワクチン接種が進んでも「東京では入院の患者が増えている。このままのスピードで感染が広がると、医療の逼迫がまた起きてくる可能性が極めて高い」とも指摘した。「この1、2カ月はもうひと頑張りして、医療の崩壊、逼迫を起こさないようにしてほしい」と、感染防止対策への協力を呼びかけた。

朝日新聞　2021年7月21日

ワクチン６割接種でも感染減らない

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は20日夜、日本テレビの番組で「残念ながらこのウイルスは6割くらいが（ワクチンを）受けても感染が下火になることはない、したたかなウイルス」と述べた。ワクチン接種率が上がっても集団免疫の獲得は困難とする見方で、暮らしや経済活動の制限緩和は慎重に進めるべきだとの考えも示した。
　尾身氏は「国民の6～7割がワクチン接種をすると重症者は減るが、感染は完全に防げることではない」と指摘。英国ではワクチン接種が進んだことで、首都ロンドンを含むイングランドで19日にマスク着用義務やイベント人数制限など大部分の措置を解除したことについて問われると「かなりリスキー（危険）なやり方。日本はもう少し慎重にやったほうがいい」と語った。

毎日新聞2021年7月21日

40-50代の重症化

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は８日の記者会見で、東京都に緊急事態宣言発令が必要と判断した理由について、４０～５０代の急速な重症化への懸念があると説明した。「７月、８月がコロナ対策の取り組みの中で最も重要なヤマ場の一つだ」とも指摘した。

時事通信映像センター2021年07月09日

デルタ株への置き変わりが進行している

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は7日の衆院厚労委員会で、現在の感染状況について「医療のひっ迫があり得る」とし、あらためて東京五輪は無観客が望ましいと主張した。日本医師会（日医）の中川俊男会長もこの日の会見で「このままでは五輪開催以前に緊急事態宣言の発令という強い措置を取らざるをえない懸念がある」と言及。五輪を目前に、専門家から強い危機感が相次いだ形だ。
尾身氏は現状について「デルタ株への置き換わりがかなり進行している。若年成人、中年層にも感染拡大の兆候がみられる。首都圏以外の地域にも拡大する懸念がある」などと説明。「4連休、夏休み、お盆、五輪・パラリンピックが始まる前に効果的対策を打つことが必要」と強調した。

観客をめぐっては「コロナ対策は人々に与えるメッセージが重要。無観客が望ましいのは、感染の数が減るということだけではない」とし、大会関係者が観戦すれば、国民に感染防止を求める中で「矛盾したメッセージになる」と指摘。「大会関係者は最小限にすることが矛盾したメッセージを出さないために重要」などと訴えた。

7/7　日刊スポーツ

無観客が望ましい

東京オリンピック・パラリンピックの開催について、コロナ分科会の尾身会長が記者会見を行い、「無観客が望ましい」と提言しました。

　「無観客、観客を入れないという方法が、感染リスクが低くて望ましい方法」（コロナ分科会尾身茂会長）

　尾身会長は、きのう夜の記者会見で、オリンピックの開催によって人出や接触の機会が増え、「首都圏から全国に感染が拡大し、医療体制を圧迫するリスクがある」と指摘。「無観客が望ましい」としつつ、観客を入れる場合は「厳しい基準で行うべき」だと述べました。

　尾身会長は、また、パブリックビューイングなど人が集まるイベントの中止の必要性を強調し、感染拡大の予兆があれば、大会期間中であっても「時期を逃さず、無観客に戻すべき」だと強く求めました。

TBSニュース2021　6/19

菅義偉首相がG７で五輪開催を表明したことで「意味がなくなった」

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提出。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策をうってほしい」と訴えた。
　尾身氏は、当初の提言には、五輪の「開催の有無を含めて検討して下さい」といった文言が含まれていたと明かした。しかし、菅義偉首相がG７で国際的に五輪開催を表明したことで、「意味がなくなった」として、内容を削ったという。
　提言では、観客を入れる場合には、現在の大規模イベントの基準よりも厳しく人数制限をすることや観客は開催地の人に限ることを求めた。感染拡大の予兆がある場合には無観客に変更することも示した。
　緊急事態宣言中にもかかわらず、首都圏では既に人流が増加傾向であることから、「ワクチン接種が順調に進んだとしても、７月から８月にかけて感染者および重症者の再増加がみられる可能性がある」と強調した。
　尾身氏は「単にステイホームと言っても、心に響かないというか、限界にきている。意識の面でも経済的な面でもそういうところがあると思う」との認識を示し、五輪・パラリンピックを観客を入れて開催することで、「一生懸命協力している市民に矛盾したメッセージとして伝わり、協力を得られなくなる。警戒心が自然と緩んでしまうリスクがある」と述べた。
　一方で「選手は、五輪という一生に一度あるかどうかということに心身を集中して努力していた。その人たちの思いを、いち市民としてかなえられればいいな、という思いはかなり強くわれわれにもあった」とアスリートの心境に寄せて語る場面も。
　観戦については「会場にいきたいという思いは私もある」とした上で、通信技術を駆使した遠隔地からの観戦する方法の推進を呼び掛け、「あたかも（会場に）いるような、世界にパンデミックの中で行える、新しい応援、新しい観戦の仕方のモデルを日本がつくることを期待したい」と述べた。

2021/06/18東京新聞

感染者の増加が見られるとき、速やかに強い対策を行う判断を

政府の分科会の尾身茂会長は、沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除する方針を了承したことについて、17日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「特に東京都は感染者数がしっかりと『ステージ2』の方向に確実に向かっていることはなく感染が拡大する要素もいろいろあり、宣言を解除することは非常に悩ましく複雑な判断だった。その中で解除を了承したのは、医療のひっ迫状況がかなり改善しているということが大きかった。さらに宣言がかなり長い間出ていて、一般の人たちは限界に来ているという意見もあった」と述べました。

そのうえで「分科会はこれまで、再拡大の予兆を捉えて対策を打つための指標として、若い世代での感染の立ち上がりと夜間の繁華街での人出の増加というポイントを挙げているが、東京ではすでにこの2つが当てはまる状況だ。さらに重要なのが、今後2週間程度で確保している病床が埋まってしまうような感染者の増加が見られるときで、過去にはもっと早く対策を取るべきだったと考えられるケースもあるので、速やかに強い対策を行う判断をしてほしい」と強調しました。

2021/06/17　NHK

五輪とは関係ない話

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が16日、行われ、7、8月のイベントは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置解除後、約1カ月の経過措置として、定員50％以内なら観客上限を1万人とする政府案を了承した。菅義偉首相は東京五輪の観客上限は国内イベントに準じて判断する方針を示していることから、五輪に準用される見通し。一方、尾身茂会長は「五輪とは関係ない話として了承しました」とし、分科会は五輪の観客上限への適用は認めないと示唆した。
なぜ、政府案を了承したのか。尾身氏は「イベントについて考えるのは2カ月に1回のペースでやっている」とし、定例の見直しを示唆。「分科会としては、政府の提案にはそうだ、ということを決めた。それ以上、以下でもない」と、了承した事実だけを強調した。五輪では規制をさらに厳しくすべきかとの質問には「近日中に意見をまとめて出すので、そこで申し上げたい」と、明言を避けた。

日刊スポーツ　2021/06/16

人流は上がっている。解除すればさらに加速する

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１１日の衆院厚生労働委員会で、２０日に期限を迎える緊急事態宣言について「すでに東京の人流は上がっている。解除すればさらに加速する」と、解除後の人の移動増加に伴うリバウンド（感染再拡大）に懸念を示した。
　尾身氏は連日、東京五輪・パラリンピック開催を契機とした感染拡大の危険性を指摘し、政府に対策の徹底を求めている。この日は「五輪にかかわらず解除後は宣言期間中と同様大事。６月２０日からどうリスクを制御するか、政府などが一丸となることが大事だ」と、宣言解除から五輪開幕までの感染対策の重要性も強調した。
　尾身氏ら専門家が来週にも公表する五輪開催に伴う感染拡大リスクに関する提言については「五輪期間中のリスク、宣言後のリスクなどトータルのリスクを評価して関係者の判断に資すればいい」と述べた。

2021/06/11東京新聞

応援は他の方法でもできる

2021/06/09

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック期間中に行われるパブリックビューイング（PV）について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日、実施を控えるべきだとの考えを示した。同日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答えた。

　尾身氏は「パブリックビューイングがあれば、当然応援したい、声を出したい」と応援する人の思いを代弁した上で、「応援は他の方法でもできる。テレビを見たり、色んなものを使ったりして、新たな応援をみんなでやるいい機会になるのでは」と話した。

朝日新聞

集団免疫みたいな考え方、それはとても早すぎると思います

2021/06/08

政府分科会・尾身会長：「まだ7月とか8月の段階でワクチンの接種率が少し上がったとしても個人のプロテクション（予防）はできるけれど、それによって感染のレベルが抑えられ、集団免疫みたいな考え方、それはとても早すぎると思います」

　政府分科会の尾身会長はこのように述べ、人口の一定割合以上が免疫を持つことによって流行しなくなる「集団免疫」の効果を得るのは、夏よりも後になるという見通しを示しました。

　そのうえで、「個人の予防と地域レベルの感染抑制は別問題だ」と指摘しました。

テレビ朝日ニュース

IOCにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だ

尾身会長は、6月8日参議院厚生労働委員会（NHK）

オリンピックが開催されるとして、専門家や多くの人の願いは、なるべく感染を抑えて成功させることだ。そのためには外部と接触しない『バブル』の中の関係者の感染対策も必要で、IOCや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ。

IOCにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だ

と述べ、感染リスクなどに関する見解を関係者を通じて、IOC＝国際オリンピック委員会にも伝えたいという考えを示しました。

また、今後まとめる見解について

「どういうリスクがあるか、リスクを軽減するためにはどんな選択肢があるかということで、これ以上でもないし、これ以下でもない。リスクの評価をどう採用し実行するかは、政府やIOCなどの仕事だ」と述べました。

2021/06/08

開催によるリスクをどう低減できるかの選択肢を含めて示すのが我々の責務だ

一方、政府分科会の尾身会長は、「開催によるリスクをどう低減できるかの選択肢を含めて示すのが我々の責務だ」と述べました。また、大会を開催した場合の感染リスクについて問われ、「今の状況よりも感染リスクが高くなると普通、考えられる」と指摘し「感染リスクを最小にする方策を組織委員会、政府、都道府県などが協力してやることが求められる」と述べました。

2021/06/07

五輪のリスクに関する意見の表明方法

6月4日の衆院厚労委員会　山井氏に対して

　「（五輪のリスクに関する意見の表明方法について）受ける側の方の立場もある。話したくないということになるかも、あなたの意見なら受けても、少なくても聞くことができる（となるかもしれない）。相手と話をしなければいけないので、最も合理的な方法は何かということを検討している」

朝日新聞

スタジアムのなかだけを議論しても、ほとんど意味がない

6月3日の参院厚労委員会　立憲民主党の打越さく良氏に対して

　「なるべく早い時期に、（五輪開催に伴うリスクについての）我々の考えを正式に、しかるべきところと、場所に表明するのが我々の責任」

「スタジアムの感染対策は組織委員会がプレーブックでしっかりやろうとしているのは間違いないが、（スタジアムの）なかだけを議論しても、ほとんど意味がない」

「（五輪関連の）ジャーナリストやスポンサーの行動をプレーブックで書かれているように順守してくれるかどうかについては、選手よりもより懸念がある」

朝日新聞

パンデミックの中で開催するということが普通でない

6月3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、

「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」

朝日新聞

いまの状況で（五輪を）やるというのは、普通はない

6月2日、衆院厚労委員会　共産党の宮本徹氏に対して

　「もし（五輪を）やるのであれば、規模をなるべく最小化して、管理体制をなるべく強くする。いまの状況で（五輪を）やるというのは、普通はない。このパンデミック（世界的大流行）で。こういう状況でやるなら、オーガナイザー（主催者）の責任として開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのが五輪を主催する人の義務だ」「五輪をこういう状況のなかで、いったい何のためにやるのか。はっきり明言することが重要だ」

朝日新聞

わざわざリスクを高めることをやるのは理解できにくい

同日、衆院内閣委員会　立憲民主党の柚木道義氏に対して

「パブリックビューイングは、選手がメダルを取れば声を上げて喜びを表すこともあるし、その後にみんなで一杯飲もうということもあり得る。わざわざ（感染拡大の）リスクを高めることをやるのは一般市民には理解できにくいんじゃないのか」

朝日新聞

五輪開催で東京株というものが出現

6月1日、参院厚労委員会　社民党の福島瑞穂氏に対して

　「我々は五輪を開催するかどうかの判断はするべきでないし、資格もないし、するつもりはない。しかし仮に五輪を開催する決断をなされた場合、当然、開催に伴う国内の感染への影響があって、分科会は我が国の感染をどう下火にするか助言する立場にある」

「五輪をやれば、さらに（医療に）負荷がかかることがあり得るので、最終的な決断はそういうことも踏まえてやっていただきたい」

「（五輪開催で）東京株というものが出現して、世界に拡散するかどうかは分かりませんが、変異はコンスタントに起きている。感染者が多ければ多いほど、変異株が出現する遺伝子の塩基の配列が変わってくることはありうるので、なるべく感染の機会を減らすことが（必要）。東京株なんてあったら困ります」

朝日新聞

緊急事態宣言の効果が前に比べて減少している

5月28日、基本的対処方針分科会で東京都などに対する緊急事態宣言の延長を決定　記者団に対して

　「緊急事態宣言の効果が前に比べて減少している。これから延長するわけで、（政府が）大きな方向性を示さないと市民に協力してもらえない」

朝日新聞

何とかして感染を小さな波で維持することが重要

5月21日、衆院厚生労働委員会　立憲民主党の山井和則氏に対して

　「ワクチンが届くまでに、何とかして感染を小さな波で維持することが重要だ」

朝日新聞

専門家が反対したとなっても、今日、政府の対策本部はやるんですか

5月14日、政府の基本的対処方針分科会　専門家らが政府方針に反して北海道、岡山、広島の3道県に緊急事態宣言を出すよう要請。　

専門家の意見に反して政府が突き進むのか、西村康稔経済再生相に対して

「専門家が反対したとなっても、今日、政府の対策本部はやるんですか」

結局、まんえん防止法ではなく緊急事態宣言の発令となりました。

朝日新聞

仕事を休んでも大丈夫だということも含めた支援

2021年5月9日　NHK

実は非正規雇用などが多い職場では陽性になると仕事を失うかもしれないという恐れがあり、検査をしたいと思ってもなかなかできない環境にある。あるいは中小企業とかだと職員なんかが検査して陽性になってしまうとスタッフがいなくなり困るという経営者がいる。お金を使うのであれば仕事を休んでも大丈夫だということも含めた支援というのをこれから続けるべき。

大きなリバウンドがあるとまた医療がひっ迫してしまう

2021年5月9日　NHK

高齢者の人にワクチンが届くまでが非常に重要。そこまでに大きなリバウンドがあるとまた医療がひっ迫してしまう。数ではなく、考え方を国ははっきりさせるべき。変異株のことがあるのでステージ３まで、あるいはステージ２ぐらいまで見ておいたほうがよい。もうひとつ感染者数１００人までとかいう先生もおられるが、どんなに頑張ってもそこまでいかない。

災害医療のときには地域の努力を支える意味で国がリーダーシップを

2021年5月9日　NHK

公的・民間病院に関わらず、皆さんにいろいろ努力をしてもらっている。地域の連携をさらに強くすることと、開業医や診療所の先生にさらに努力をしてもらい、保健所を介さない形で直接関与できるような体制にすべきで、このような災害医療のときには地域の努力を支える意味で国がリーダーシップを取るべき。

大きなクラスターが防げる

2021年5月9日　NHK

自治体の調査では驚くべきことに職場などで倦怠感、体調不良の人が７～１０％いることがわかった。そういう軽い症状のある人にＰＣＲ検査をすると９％ぐらい陽性率がある。このうち無症状は１％。今、抗原検査の精度が非常に良くなっていて、供給量も増えてきた。この検査は結果がすぐに出ることが非常に重要で、ウイルス量の多い人、他の人に感染させやすい人に対しての感度はＰＣＲ検査と同等ということがわかっている。職場の体調の悪い人たちに抗原検査を行い、数人でも陽性者が出た場合、その周辺をなるべくたくさんＰＣＲ検査をやることで大きなクラスターが防げる。

国民の協力が得られなくなっているという状況

2021年5月9日　NHK

２回目の緊急事態宣言と違い、大きく３つの特徴がある。「変異株の影響」、「感染の場が多様化していること」、「国民の協力が得られなくなっているという状況」がある。ここは人流を抑えるため、しばらくの間、徹底してこれをやっていく必要がある。

そのときになって判断するのでは遅い

4月28日尾見氏は衆院厚生労働委員会で大会の開催に関し、「そのときになって判断するのでは遅い。いろんなことを今から考え、感染のレベルや医療の逼迫がどうなのかを考慮して、議論をしっかりやるべき時期に来た」と答弁した。

朝日新聞

災害と同じ取り組みが必要

2021年4月25日 NHK

大阪の場合、一般診療を緊急外来は断っている。医師会、自治体が努力しているが自然災害と同じ取り組みが必要。

いわゆる第4波と言って差し支えないと思う

2021年4月14日 NHK

新型コロナウイルスの感染状況に関し、政府分科会の尾身茂会長が「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う」と衆院内閣委員会で発言したと伝わり、材料視されている。尾身会長は「まん延防止等重点措置を発出するなら、極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」

今後はリバウンドという小さな山をいかに防ぐかが重要

2021年3月21日 NHK

今回の緊急事態宣言を出した目的は医療への負荷を下げるというもので、これはある程度達成されたが、小さな山がいつ来てもおかしくない状態。今後はリバウンドという小さな山をいかに防ぐかが重要になる。

感染を広げる1人が周囲に感染を広げる

2021年3月17日　日経バイオテク

これまでの研究で、COVID-19は、感染者が5人いても、感染を広げるのはそのうち1人だけであることが分かっている。また、COVID-19がクラスターを介して伝播する感染症であることも分かっている。つまり、感染拡大の背景には、感染を広げる1人が周囲に感染を広げてクラスターが生じ、そのうちの1人が再び周囲に感染を広げるという、クラスターの連鎖が起きている。

尾身会長に聞く（1）「東京など首都圏にはクラスターの起点が見えない難しさ」：日経バイオテクONLINE

感染に強い社会を作るということ

2021年2月21日 NHK

これから求められるのは感染に強い社会を作るということ。そのことが経済の回復への一番の近道。感染に強い社会を作るためには多くの人にとって納得感のある政策が求められる。これまでの政策は「これはだめ、あれはだめ」という形が中心だったが、これからは「これは大丈夫、これは比較的安全だ」というふうな指針を示していくことが必要。今、感染が下げ止まりになっている背景に実は隠れた感染源がある可能性があり、これを知るための積極的な検査や調査も必要になってくる。

正確に迅速に広報していくこと

2月14日 NHK

（ワクチン接種は）ゲームチェンジャーになる大プロジェクト。成功させる為の条件は医療関係者の負担を早く減らすこと。医療従事者に３７０万ぐらいやるとおそらく日本における副反応のレベルも分かってくる。それによって医療従事者の不安感も減る。もうひとつは高齢者、基礎疾患者に接種が始まると重症化、発症率にどのくらいの予防効果があるのかが分かってくる。こうしたことを正確に迅速に広報していくことが求められる。

日本の恒例行事の人々の行動が影響

2月14日 NHK

１年のデータを分析しているが、日本の恒例行事の人々の行動が影響している。年末の忘年会で感染が上がった。お盆の時は国、知事のメッセージが届いてあまり感染がなかった。謝恩会、卒業旅行については今回避けて頂くことが重要。

人の動きが大きくなれば感染増加につながる

2020年12月末 BuzzFeedNews

菅義偉首相がGoToトラベルキャンペーンを巡り「移動では感染しないという提言もいただいていた」と語ったことに対して、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「そのような提言はしていない」と否定した。

尾身会長は一連の経緯に「過去は重要ではなく、大切なのはこの冬の対策をどうするかだ」と強調。そのうえで「人の動きが大きくなれば感染増加につながる」と改めて警鐘を鳴らし、これ以上の感染拡大を防ぐため、「静かな年末年始」に向け、社会全体の協力を求めた。

感染の早期沈静化が進み、結果的にはトータルの経済的ダメージも小さくなる

2020年11月末 BuzzFeedNews

「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは存在しない」と述べたことについても、当時の会見で語った「主要な要因」という以下のポイントを強調した。

「主要な要因であるとのエビデンスは存在しませんが、ほかの提言との整合性のとれた施策を行うことで人々の納得、協力を得られて感染の早期沈静化が進み、結果的にはトータルの経済的ダメージも小さくなると考えています」

「ステージ3相当に達すれば、当該都道府県を対象から除外すると検討してきたし、何度もそれは言ってきました。いくつかの都道府県でステージ3相当となれば、判断せざるを得ない」

『どんどん旅行に行ってください』というわけがありません

2020年7月 BuzzFeedNews

一方で尾身会長が7月、「旅行自体が感染を起こすことはない」と発言した、と大きく報じられたことがある。

この際は大人数での行動や、飲食など旅先での行動によって、感染の危険性が高まると指摘していたが、尾身会長は「言葉が切り取られてしまった」と、当時を振り返った。

「旅行や、たとえば新幹線で移動するという行為そのもので感染するわけではない。しかし、移動した先で何をするか。飲食などの場面があれば、感染は広がる可能性が高いということを言っていた。我々が『どんどん旅行に行ってください』というわけがありません」

尾身会長の発言をまとめてみました。

もし、当ブログに記載のない発言等ありましたら

教えていただけると幸いです。m(__)m

（参考文献　朝日新聞・BuzzFeedNews・NHK）

読者様、皆様のことも考えての行動、

ブログ更新したいと思っております。

これからもよろしくお願いします。