つむらの自腹です

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尾身会長の発言集【まとめ】

尾身茂会長とは?【コロナ対策】


今回は尾身茂会長についてまとめてみました。

 

 

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目次

 

尾見茂会長とは?

地域医療を担う公的病院の統括組織、独立行政法人 地域医療機能推進機構(JCHO)の理事長を務める。1990年から2009年まで20年間WHOに勤務し、西太平洋地域におけるポリオ根絶を達成したことで世界的に知られる。SARS制圧時には西太平洋地域事務局事務局長として陣頭指揮をとった。現在はWHOでの経験をもとにシームレスな地域医療サービスの拡充に取り組むとともに、NPO法人「全世代」を立ち上げ、就労や医療・介護など現代日本が抱えるあらゆる分野の社会問題解消のために尽力している。

独立行政法人 地域医療機能推進機構 理事長、

名誉世界保健機関(WHO) 西太平洋地域事務局 事務局長

というスゴイ肩書をもった方です。

 

しかも、

西太平洋地域で「ポリオ」を根絶。

素晴らしい実績を持った方です。

 

ポリオとは?

ポリオ(急性灰白髄炎)は脊髄性小児麻痺とも呼ばれ、ポリオウイルスによって発生する疾病です。 名前のとおり子ども(特に5歳以下)がかかることが多く、麻痺などを起こすことのある病気です。 主に感染した人の便を介してうつり、手足の筋肉や呼吸する筋肉等に作用して麻痺を生じることがあります。

子供がかかることの多い病気です。

ワクチン接種でポリオ発症を予防することができます。

ポリオとポリオワクチンの基礎知識|厚生労働省

(厚生労働省HP)

 

略歴

1967年 American Field Service (AFS) 交換留学生として
アメリカ合衆国New York, Potsdam Central High Schoolに留学
1969年 東京教育大学付属駒場高校卒業
慶応義塾大学法学部法律学科入学
1972年 自治医科大学入学(一期生)
1978年 同大学卒業 卒業後地域医療に従事
(東京都立墨東病院研修医、伊豆七島院勤務医 等)
1987年 自治医科大学予防生態学教室助手(医学博士取得)
1990年 WHO西太平洋地域事務局感染症対策部長等
1999年 第5代WHO西太平洋地域 事務局長
2009年 自治医科大学地域医療学センター教授
WHO執行理事
2011年 独立行政法人 国立国際医療研究センター 理事
2012年 独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構 理事長
内閣官房新型インフルエンザ等対策有識者会議の長
2013年 国立国際医療研究センター 顧問
2014年 独立行政法人地域医療機能推進機構 理事長 (現任)

 

自治医科大学の1期生だそうです。

本当は別の大学にすすもうとしたそうですが、

学生闘争が激しく、自治医科大学にすすまれたそうです。

 

 

 

 

尾身会長発言集

尾身会長の発言をまとめてみました。(下に行くほど過去分になります)

 

菅義偉首相がG7で五輪開催を表明したことで「意味がなくなった」

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提出。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策をうってほしい」と訴えた。
 尾身氏は、当初の提言には、五輪の「開催の有無を含めて検討して下さい」といった文言が含まれていたと明かした。しかし、菅義偉首相がG7で国際的に五輪開催を表明したことで、「意味がなくなった」として、内容を削ったという。
 提言では、観客を入れる場合には、現在の大規模イベントの基準よりも厳しく人数制限をすることや観客は開催地の人に限ることを求めた。感染拡大の予兆がある場合には無観客に変更することも示した。
 緊急事態宣言中にもかかわらず、首都圏では既に人流が増加傾向であることから、「ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者および重症者の再増加がみられる可能性がある」と強調した。
 尾身氏は「単にステイホームと言っても、心に響かないというか、限界にきている。意識の面でも経済的な面でもそういうところがあると思う」との認識を示し、五輪・パラリンピックを観客を入れて開催することで、「一生懸命協力している市民に矛盾したメッセージとして伝わり、協力を得られなくなる。警戒心が自然と緩んでしまうリスクがある」と述べた。
 一方で「選手は、五輪という一生に一度あるかどうかということに心身を集中して努力していた。その人たちの思いを、いち市民としてかなえられればいいな、という思いはかなり強くわれわれにもあった」とアスリートの心境に寄せて語る場面も。
 観戦については「会場にいきたいという思いは私もある」とした上で、通信技術を駆使した遠隔地からの観戦する方法の推進を呼び掛け、「あたかも(会場に)いるような、世界にパンデミックの中で行える、新しい応援、新しい観戦の仕方のモデルを日本がつくることを期待したい」と述べた。

2021/06/18東京新聞 

 

感染者の増加が見られるとき、速やかに強い対策を行う判断を

政府の分科会の尾身茂会長は、沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除する方針を了承したことについて、17日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「特に東京都は感染者数がしっかりと『ステージ2』の方向に確実に向かっていることはなく感染が拡大する要素もいろいろあり、宣言を解除することは非常に悩ましく複雑な判断だった。その中で解除を了承したのは、医療のひっ迫状況がかなり改善しているということが大きかった。さらに宣言がかなり長い間出ていて、一般の人たちは限界に来ているという意見もあった」と述べました。

そのうえで「分科会はこれまで、再拡大の予兆を捉えて対策を打つための指標として、若い世代での感染の立ち上がりと夜間の繁華街での人出の増加というポイントを挙げているが、東京ではすでにこの2つが当てはまる状況だ。さらに重要なのが、今後2週間程度で確保している病床が埋まってしまうような感染者の増加が見られるときで、過去にはもっと早く対策を取るべきだったと考えられるケースもあるので、速やかに強い対策を行う判断をしてほしい」と強調しました。

 

2021/06/17 NHK

 

五輪とは関係ない話

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が16日、行われ、7、8月のイベントは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置解除後、約1カ月の経過措置として、定員50%以内なら観客上限を1万人とする政府案を了承した。菅義偉首相は東京五輪の観客上限は国内イベントに準じて判断する方針を示していることから、五輪に準用される見通し。一方、尾身茂会長は「五輪とは関係ない話として了承しました」とし、分科会は五輪の観客上限への適用は認めないと示唆した。

なぜ、政府案を了承したのか。尾身氏は「イベントについて考えるのは2カ月に1回のペースでやっている」とし、定例の見直しを示唆。「分科会としては、政府の提案にはそうだ、ということを決めた。それ以上、以下でもない」と、了承した事実だけを強調した。五輪では規制をさらに厳しくすべきかとの質問には「近日中に意見をまとめて出すので、そこで申し上げたい」と、明言を避けた。

日刊スポーツ 2021/06/16 

 

人流は上がっている。解除すればさらに加速する

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は11日の衆院厚生労働委員会で、20日に期限を迎える緊急事態宣言について「すでに東京の人流は上がっている。解除すればさらに加速する」と、解除後の人の移動増加に伴うリバウンド(感染再拡大)に懸念を示した。
 尾身氏は連日、東京五輪・パラリンピック開催を契機とした感染拡大の危険性を指摘し、政府に対策の徹底を求めている。この日は「五輪にかかわらず解除後は宣言期間中と同様大事。6月20日からどうリスクを制御するか、政府などが一丸となることが大事だ」と、宣言解除から五輪開幕までの感染対策の重要性も強調した。
 尾身氏ら専門家が来週にも公表する五輪開催に伴う感染拡大リスクに関する提言については「五輪期間中のリスク、宣言後のリスクなどトータルのリスクを評価して関係者の判断に資すればいい」と述べた。

 2021/06/11東京新聞

 

応援は他の方法でもできる

2021/06/09

東京オリンピック(五輪)・パラリンピック期間中に行われるパブリックビューイング(PV)について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日、実施を控えるべきだとの考えを示した。同日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答えた。

 尾身氏は「パブリックビューイングがあれば、当然応援したい、声を出したい」と応援する人の思いを代弁した上で、「応援は他の方法でもできる。テレビを見たり、色んなものを使ったりして、新たな応援をみんなでやるいい機会になるのでは」と話した。

 朝日新聞

 

集団免疫みたいな考え方、それはとても早すぎると思います

2021/06/08

政府分科会・尾身会長:「まだ7月とか8月の段階でワクチンの接種率が少し上がったとしても個人のプロテクション(予防)はできるけれど、それによって感染のレベルが抑えられ、集団免疫みたいな考え方、それはとても早すぎると思います」

 政府分科会の尾身会長はこのように述べ、人口の一定割合以上が免疫を持つことによって流行しなくなる「集団免疫」の効果を得るのは、夏よりも後になるという見通しを示しました。

 そのうえで、「個人の予防と地域レベルの感染抑制は別問題だ」と指摘しました。

 

テレビ朝日ニュース 

 

IOCにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だ

尾身会長は、6月8日参議院厚生労働委員会(NHK)

オリンピックが開催されるとして、専門家や多くの人の願いは、なるべく感染を抑えて成功させることだ。そのためには外部と接触しない『バブル』の中の関係者の感染対策も必要で、IOCや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ。

IOCにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だ

と述べ、感染リスクなどに関する見解を関係者を通じて、IOC=国際オリンピック委員会にも伝えたいという考えを示しました。

また、今後まとめる見解について

「どういうリスクがあるか、リスクを軽減するためにはどんな選択肢があるかということで、これ以上でもないし、これ以下でもない。リスクの評価をどう採用し実行するかは、政府やIOCなどの仕事だ」と述べました。

2021/06/08 

 

開催によるリスクをどう低減できるかの選択肢を含めて示すのが我々の責務だ

一方、政府分科会の尾身会長は、「開催によるリスクをどう低減できるかの選択肢を含めて示すのが我々の責務だ」と述べました。また、大会を開催した場合の感染リスクについて問われ、「今の状況よりも感染リスクが高くなると普通、考えられる」と指摘し「感染リスクを最小にする方策を組織委員会、政府、都道府県などが協力してやることが求められる」と述べました。

2021/06/07 

 

五輪のリスクに関する意見の表明方法

6月4日の衆院厚労委員会 山井氏に対して

 「(五輪のリスクに関する意見の表明方法について)受ける側の方の立場もある。話したくないということになるかも、あなたの意見なら受けても、少なくても聞くことができる(となるかもしれない)。相手と話をしなければいけないので、最も合理的な方法は何かということを検討している」

 

 

朝日新聞 

 

 

スタジアムのなかだけを議論しても、ほとんど意味がない

6月3日の参院厚労委員会 立憲民主党の打越さく良氏に対して

 「なるべく早い時期に、(五輪開催に伴うリスクについての)我々の考えを正式に、しかるべきところと、場所に表明するのが我々の責任」

「スタジアムの感染対策は組織委員会がプレーブックでしっかりやろうとしているのは間違いないが、(スタジアムの)なかだけを議論しても、ほとんど意味がない」

「(五輪関連の)ジャーナリストやスポンサーの行動をプレーブックで書かれているように順守してくれるかどうかについては、選手よりもより懸念がある」

 

 

朝日新聞 

 

 

パンデミックの中で開催するということが普通でない

6月3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、

「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」

 

 

朝日新聞 

 

 

いまの状況で(五輪を)やるというのは、普通はない

6月2日、衆院厚労委員会 共産党の宮本徹氏に対して

 「もし(五輪を)やるのであれば、規模をなるべく最小化して、管理体制をなるべく強くする。いまの状況で(五輪を)やるというのは、普通はない。このパンデミック(世界的大流行)で。こういう状況でやるなら、オーガナイザー(主催者)の責任として開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのが五輪を主催する人の義務だ」「五輪をこういう状況のなかで、いったい何のためにやるのか。はっきり明言することが重要だ」

 

 

朝日新聞 

 

 

わざわざリスクを高めることをやるのは理解できにくい

同日、衆院内閣委員会 立憲民主党の柚木道義氏に対して

「パブリックビューイングは、選手がメダルを取れば声を上げて喜びを表すこともあるし、その後にみんなで一杯飲もうということもあり得る。わざわざ(感染拡大の)リスクを高めることをやるのは一般市民には理解できにくいんじゃないのか」

 

 

朝日新聞 

 

 

五輪開催で東京株というものが出現 

6月1日、参院厚労委員会 社民党の福島瑞穂氏に対して

 「我々は五輪を開催するかどうかの判断はするべきでないし、資格もないし、するつもりはない。しかし仮に五輪を開催する決断をなされた場合、当然、開催に伴う国内の感染への影響があって、分科会は我が国の感染をどう下火にするか助言する立場にある」

「五輪をやれば、さらに(医療に)負荷がかかることがあり得るので、最終的な決断はそういうことも踏まえてやっていただきたい」

「(五輪開催で)東京株というものが出現して、世界に拡散するかどうかは分かりませんが、変異はコンスタントに起きている。感染者が多ければ多いほど、変異株が出現する遺伝子の塩基の配列が変わってくることはありうるので、なるべく感染の機会を減らすことが(必要)。東京株なんてあったら困ります」

 

 

朝日新聞 

 

 

緊急事態宣言の効果が前に比べて減少している

5月28日、基本的対処方針分科会で東京都などに対する緊急事態宣言の延長を決定 記者団に対して

 「緊急事態宣言の効果が前に比べて減少している。これから延長するわけで、(政府が)大きな方向性を示さないと市民に協力してもらえない」

 

 

朝日新聞 

 

 

何とかして感染を小さな波で維持することが重要 

5月21日、衆院厚生労働委員会 立憲民主党の山井和則氏に対して

 「ワクチンが届くまでに、何とかして感染を小さな波で維持することが重要だ」

 

朝日新聞 

 

 

 

専門家が反対したとなっても、今日、政府の対策本部はやるんですか

 5月14日、政府の基本的対処方針分科会 専門家らが政府方針に反して北海道、岡山、広島の3道県に緊急事態宣言を出すよう要請。 

専門家の意見に反して政府が突き進むのか、西村康稔経済再生相に対して

「専門家が反対したとなっても、今日、政府の対策本部はやるんですか」

 

結局、まんえん防止法ではなく緊急事態宣言の発令となりました。

朝日新聞 

 

 

 

仕事を休んでも大丈夫だということも含めた支援 

2021年5月9日 NHK

実は非正規雇用などが多い職場では陽性になると仕事を失うかもしれないという恐れがあり、検査をしたいと思ってもなかなかできない環境にある。あるいは中小企業とかだと職員なんかが検査して陽性になってしまうとスタッフがいなくなり困るという経営者がいる。お金を使うのであれば仕事を休んでも大丈夫だということも含めた支援というのをこれから続けるべき。

 

 

大きなリバウンドがあるとまた医療がひっ迫してしまう

2021年5月9日 NHK

高齢者の人にワクチンが届くまでが非常に重要。そこまでに大きなリバウンドがあるとまた医療がひっ迫してしまう。数ではなく、考え方を国ははっきりさせるべき。変異株のことがあるのでステージ3まで、あるいはステージ2ぐらいまで見ておいたほうがよい。もうひとつ感染者数100人までとかいう先生もおられるが、どんなに頑張ってもそこまでいかない。

 

 

災害医療のときには地域の努力を支える意味で国がリーダーシップを

2021年5月9日 NHK

公的・民間病院に関わらず、皆さんにいろいろ努力をしてもらっている。地域の連携をさらに強くすることと、開業医や診療所の先生にさらに努力をしてもらい、保健所を介さない形で直接関与できるような体制にすべきで、このような災害医療のときには地域の努力を支える意味で国がリーダーシップを取るべき。

 

 

大きなクラスターが防げる

2021年5月9日 NHK

自治体の調査では驚くべきことに職場などで倦怠感、体調不良の人が7~10%いることがわかった。そういう軽い症状のある人にPCR検査をすると9%ぐらい陽性率がある。このうち無症状は1%。今、抗原検査の精度が非常に良くなっていて、供給量も増えてきた。この検査は結果がすぐに出ることが非常に重要で、ウイルス量の多い人、他の人に感染させやすい人に対しての感度はPCR検査と同等ということがわかっている。職場の体調の悪い人たちに抗原検査を行い、数人でも陽性者が出た場合、その周辺をなるべくたくさんPCR検査をやることで大きなクラスターが防げる。

 

 

国民の協力が得られなくなっているという状況

2021年5月9日 NHK

2回目の緊急事態宣言と違い、大きく3つの特徴がある。「変異株の影響」、「感染の場が多様化していること」、「国民の協力が得られなくなっているという状況」がある。ここは人流を抑えるため、しばらくの間、徹底してこれをやっていく必要がある。

 

 

 

そのときになって判断するのでは遅い 

4月28日尾見氏は衆院厚生労働委員会で大会の開催に関し、「そのときになって判断するのでは遅い。いろんなことを今から考え、感染のレベルや医療の逼迫がどうなのかを考慮して、議論をしっかりやるべき時期に来た」と答弁した。

朝日新聞 

 

災害と同じ取り組みが必要

2021年4月25日 NHK

大阪の場合、一般診療を緊急外来は断っている。医師会、自治体が努力しているが自然災害と同じ取り組みが必要。

 

 

いわゆる第4波と言って差し支えないと思う

2021年4月14日 NHK

新型コロナウイルスの感染状況に関し、政府分科会の尾身茂会長が「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う」と衆院内閣委員会で発言したと伝わり、材料視されている。尾身会長は「まん延防止等重点措置を発出するなら、極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」

 

 

今後はリバウンドという小さな山をいかに防ぐかが重要

2021年3月21日 NHK

今回の緊急事態宣言を出した目的は医療への負荷を下げるというもので、これはある程度達成されたが、小さな山がいつ来てもおかしくない状態。今後はリバウンドという小さな山をいかに防ぐかが重要になる。

 

 

感染を広げる1人が周囲に感染を広げる

2021年3月17日 日経バイオテク

これまでの研究で、COVID-19は、感染者が5人いても、感染を広げるのはそのうち1人だけであることが分かっている。また、COVID-19がクラスターを介して伝播する感染症であることも分かっている。つまり、感染拡大の背景には、感染を広げる1人が周囲に感染を広げてクラスターが生じ、そのうちの1人が再び周囲に感染を広げるという、クラスターの連鎖が起きている。

尾身会長に聞く(1)「東京など首都圏にはクラスターの起点が見えない難しさ」:日経バイオテクONLINE

 

 

 

感染に強い社会を作るということ

2021年2月21日 NHK

これから求められるのは感染に強い社会を作るということ。そのことが経済の回復への一番の近道。感染に強い社会を作るためには多くの人にとって納得感のある政策が求められる。これまでの政策は「これはだめ、あれはだめ」という形が中心だったが、これからは「これは大丈夫、これは比較的安全だ」というふうな指針を示していくことが必要。今、感染が下げ止まりになっている背景に実は隠れた感染源がある可能性があり、これを知るための積極的な検査や調査も必要になってくる。

 

 

正確に迅速に広報していくこと

2月14日 NHK

(ワクチン接種は)ゲームチェンジャーになる大プロジェクト。成功させる為の条件は医療関係者の負担を早く減らすこと。医療従事者に370万ぐらいやるとおそらく日本における副反応のレベルも分かってくる。それによって医療従事者の不安感も減る。もうひとつは高齢者、基礎疾患者に接種が始まると重症化、発症率にどのくらいの予防効果があるのかが分かってくる。こうしたことを正確に迅速に広報していくことが求められる。

 

 

日本の恒例行事の人々の行動が影響

2月14日 NHK

1年のデータを分析しているが、日本の恒例行事の人々の行動が影響している。年末の忘年会で感染が上がった。お盆の時は国、知事のメッセージが届いてあまり感染がなかった。謝恩会、卒業旅行については今回避けて頂くことが重要。

 

 

人の動きが大きくなれば感染増加につながる

2020年12月末 BuzzFeedNews

菅義偉首相がGoToトラベルキャンペーンを巡り「移動では感染しないという提言もいただいていた」と語ったことに対して、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「そのような提言はしていない」と否定した。

尾身会長は一連の経緯に「過去は重要ではなく、大切なのはこの冬の対策をどうするかだ」と強調。そのうえで「人の動きが大きくなれば感染増加につながる」と改めて警鐘を鳴らし、これ以上の感染拡大を防ぐため、「静かな年末年始」に向け、社会全体の協力を求めた。

 

 

 

感染の早期沈静化が進み、結果的にはトータルの経済的ダメージも小さくなる

2020年11月末 BuzzFeedNews

「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは存在しない」と述べたことについても、当時の会見で語った「主要な要因」という以下のポイントを強調した。

「主要な要因であるとのエビデンスは存在しませんが、ほかの提言との整合性のとれた施策を行うことで人々の納得、協力を得られて感染の早期沈静化が進み、結果的にはトータルの経済的ダメージも小さくなると考えています」

「ステージ3相当に達すれば、当該都道府県を対象から除外すると検討してきたし、何度もそれは言ってきました。いくつかの都道府県でステージ3相当となれば、判断せざるを得ない」

 

 

 

『どんどん旅行に行ってください』というわけがありません

2020年7月 BuzzFeedNews

一方で尾身会長が7月、「旅行自体が感染を起こすことはない」と発言した、と大きく報じられたことがある。

この際は大人数での行動や、飲食など旅先での行動によって、感染の危険性が高まると指摘していたが、尾身会長は「言葉が切り取られてしまった」と、当時を振り返った。

「旅行や、たとえば新幹線で移動するという行為そのもので感染するわけではない。しかし、移動した先で何をするか。飲食などの場面があれば、感染は広がる可能性が高いということを言っていた。我々が『どんどん旅行に行ってください』というわけがありません」

 

 

 

尾身会長の発言をまとめてみました。

 

もし、当ブログに記載のない発言等ありましたら

教えていただけると幸いです。m(__)m

 (参考文献 朝日新聞・BuzzFeedNews・NHK)

 

読者様、皆様のことも考えての行動、

ブログ更新したいと思っております。

これからもよろしくお願いします。

 

 

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ということで、2020年のクソファンド発表です!

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つむらさん、話の切り替えが滅茶苦茶です~!!

 

おしまい。

 

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 リンク集

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損失が出たクソファンド2020、堂々の発表です。

(ファンド名入れてますw)

 

 

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もう三年経ってます、、、。

2019年版書いてませんね・・・汗 

 

 

買ってよかった株2020(4コマ漫画)

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 買ってよかった株、2020を4コマ漫画にしました。

 

 

つむらの投資方針

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古い記事ですが、良ければどうぞ。 

 

コロナ禍での当ブログ行動指針

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このご時世のブログの在り方や行動方針をまとめてみました。 

 

 

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