ロシア・ウクライナ情勢で影響を受ける企業が続出【まとめ】

オリックスがロシア・ウクライナ情勢の影響を受ける？【投資】

今回はロシア・ウクライナ情勢についてまとめてみました。

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オリックスがロシア・ウクライナ情勢の影響を受ける？【投資】

ロシアがウクライナへ侵攻（2022年2月24日発生）

2022年ロシアのウクライナ侵攻（2022ねんロシアのウクライナしんこう）は、ロシアが2022年2月24日に開始したウクライナへの軍事侵攻である。ロシアによるウクライナ侵略（英: Russian aggression against Ukraine）とも。

（wikiより）

2022年、2月24日ロシアがウクライナへ侵攻しました。

侵攻前にロシアのプーチン大統領は

「ウクライナへの軍事作戦を行う」と演説しました。

2021年12月ごろから

ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）へ加盟する是非をめぐり

アメリカとロシアが対立していました。

オリックスがロシア・ウクライナ情勢の影響を受ける？

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ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの現時点の影響について、以下の通りお知らせします。
なお、当社グループは、これら地域に拠点を持たず、従業員もおりません。
当社グループでは航空機リース事業を展開しており、当社が30％出資するAvolon
Holdings Limitedにおいて、2021年12月31日時点でロシア向けに14機ありましたが、現在ロシア国内にあるのは10機（簿価約USD100mil、オリックス持分考慮後）です。これらの機体は保険に加入しています。
航空機リース事業以外では、ファンドを通じた投資残高が約10億円あります。また、欧州等にてRobecoを中心としたアセットマネジメント事業を展開しておりますが、直接的なエクスポージャーはありません。
なお、当社の連結子会社であった弥生株式会社の事業譲渡が、2022年3月1日に完了しま
した。本取引に伴い、2022年3月期第4四半期の連結決算において、子会社株式売却益 1,632億円を計上する見込みです。
2022年3月期業績見通しおよび通期配当方針につきましては、現時点では変更ありません。

（オリックス報道より）

オリックスはリース事業がメインの会社になります。

このリース事業で「航空機のリース」に影響が出るのでは？と懸念されています。

USD100milはいくら？

1億米ドル＝117億円程度。（2022年3月12日現在）

オリックスの持分考慮は航空機10機。

その他、約10億円分のファンドがあるようです。

合計、約130億円分の影響が出そうです。

会社側の発表では、業績見通しの変更はないと報道していますが、

減益・減収の可能性はゼロとは断言できません。

三菱ＨＣキャピタル　ロシア・ウクライナ情勢の影響

三菱ＨＣキャピタルがロシア・ウクライナ情勢の影響を発表しました。

（2022年3月25日追記）

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なお、当社グループは、ロシア、ウクライナ両国に拠点はなく、従業員の居住、滞在もございません。

■当社グループの債権状況
　・当社グループがロシア向けに有している債権残高は約5億円ですが、ほぼ全てを貿易保険でカバーしております。ウクライナ向けの債権はございません。
　・当社グループの航空機リース事業においては、現在、ロシア、ウクライナ向けの債権はございません。
　　また、航空機エンジンリース事業においても、ロシア、ウクライナ向けの債権はございません。
　　ただし、両国以外の企業向けに行っているリース取引において、現在、4基のエンジンがロシア国内に所在していることを確認しております。

　上記のとおり、今回の情勢に伴う、当社の2022年3月期業績見通しへの影響は軽微であり、現時点にてその変更はございません。今後、情勢の長期化などによる世界経済への影響を通じて、当社業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。

三菱HCリースによると、

両国に拠点はなし、債券残高は5億円、航空機リースはなし、

航空機エンジンリースは4基あり、影響は比較的軽微になりそうです。

また、三井住友系リース会社は36機保有との報道もありました。

trafficnews.jp

なかでもロシアの航空会社は980機を運航し、そのうち777機がリース機で、さらにそのうちの515機が外国からのリースに頼っていました。

さらに3月10日、ロシア政府はリース契約終了後の返却を禁止し、リース料をロシア・ルーブルで支払う法案の成立を検討中であると明らかにしました。この先ルーブルが無価値になることはもはや避けがたい状況であり、子供が「1億万ルーブル」と書いた紙で支払う行為と何ら変わりませんから、経済制裁への報復とみなしてよいでしょう。ただし、いちばん傷つくのは自分（ロシア）の信用です。

乗り物ニュースより。

航空機のロシアへのリースは515機。

しかもロシア側からリース等の返却禁止、保有資産凍結なども発表されており、

何らかの影響が出そうです。

また、格付投資情報センターがロシア・ウクライナの影響をまとめていたので、

簡単に紹介します。

自動車メーカーが受けるロシア情勢は？

〇自動車
日本車メーカーのロシア向けエクスポージャーは生産・販売ともに小さく、信用力に与える直接的な影響は大きくない。格付先で相対的に影響が大きいとみているのは仏 Renault(A-/ネガティブ)だ。2021年の販売台数のうち、ロシア向けが 18％を占めている。ロシアにおける主力子会社 Avtovaz の業容は、連結の自動車事業に対して売上高で 8％、総資産の 4％ほどとなっている。

ロシア向けが18％。

連結自動車事業売り上げで8％、総資産の4％が影響するようです。

たばこ（JT日本たばこ産業）が受けるロシア情勢は？

〇たばこ
日本たばこ産業（2914、AA）は 2021 年度連結売上収益の約 15％、営業利益の約 20％がロシア・ウクライナを含む「CIS+」地域から生み出されている。ロシアにおける日本たばこ産業の市場地位はトップ。
ロシアが CIS+における最大の収益源であり、エクスポージャーは小さくない。ウクライナ単独でのたばこの販売状況にかかる開示はないが、ウエートは小さいとみられる。
ロシア・ウクライナのたばこ事業を縮小したり、ロシアから事業撤退したりする場合、全体の利益・キャッシュフローに一定の影響を及ぼし、減損リスクもある。もっとも、収益源の地域的な分散状況や他の新興国における収益成長、自己資本が約 2 兆 8000 億円と厚いことなどを踏まえると、事業リスク評価や財務リスク評価を引き下げるほどには至らない見通しだ。

2021 年度連結売上収益の約 15％、

営業利益の約 20％がロシア・ウクライナを含む地域から生み出されています。

ロシアにおける日本たばこ産業の市場地位はトップなので影響がありそうです。

運輸業界が受けるロシア情勢は？

〇海運・空運
日本郵船（9101、A-/ポジティブ）、商船三井（9104、A-）ともにロシアにおける LNG プロジェクトの輸送に従事している。プロジェクトへの出資はない。投入している船舶は、相対的に多い商船三井でも10 隻に満たない。輸送契約が解除されても、他の LNG 輸送に振り向けるなどの対応が可能だ。両社の期間損益は数千億円、自己資本は 1 兆円規模と大きく、信用力への影響は小さい。

日本航空（9201、A-/ネガティブ）のモスクワ便は欠航中だ。同社及び ANA ホールディングス（9202、BBB+）は欧州便についてもロシア上空を迂回し、一部便は欠航するなどの対応を採っている。空運はコロナ影響が大きい業種で、国際線旅客はすでに大きく減少している。貨物も欧州向けの比重は比較的小さい。ロシア・ウクライナ問題による需要減少が両社の業績に追加的に与える影響は大きくない。

海運事業では船舶数10 隻に満たない程度の影響がありそうです。

空運ではロシア便が欠航しているため、あまり影響が出ない見通しです。

しかし、原油価格の上昇が、運搬輸送費、燃料費、電気料金上昇に影響が出そうです。

鉄道、運輸（宅急便・宅配便・物流）、流通、スーパー小売りに影響が出そうです。

金融機関が受けるロシア情勢は？

日本の金融機関
3 大大手銀行グループ（中核銀行の格付はいずれも AA-）のロシア向けの与信は総与信の 1％に満たない水準だ。地域金融機関はロシア・ウクライナ向け与信ともにほぼない。政府系金融機関では国際協力銀行（AA+）がロシア向け与信を抱えているが、総与信の 1％弱にとどまる。損害保険ビジネスへの影響も小さい。
与信などのエクスポージャーがもたらす直接的な影響に加え、金融市場の混乱に伴う市場関連業務への影響についても注視していく必要がある。市場のボラティリティーが高まっているうえ、資金調達コストも上昇している。投資家もリスクオフモードを強めている。保有有価証券の価値下落やトレーディング関連業務の収益悪化を通じて損益・財務に響いてくる可能性がある。

総与信で1％に満たないため影響は少ないと思われます。

ただ、証券価値の低下等がリスクになりそうです。

リース会社が受けるロシア情勢は？

〇リース
調査会社によると、航空機リース会社のロシア向けエクスポージャーは、オリックス（8591、AA-）が出資するアイルランドの Avolon、東京センチュリー（8439、A/ポジティブ）傘下の米 ACG でそれぞれ全機体の数％ほど。三井住友ファイナンス＆リース（SMFL、A+）傘下の SMBC AC、丸紅（8002、A）傘下でみずほリース（8425、A）も出資する米 Aircastle はそれぞれ 10％前後で、他社に比べやや大きい。
コロナ問題を受けて航空機リース会社の収益水準はすでに低位にある。総合リース各社の業績が回復しているのは、航空機リース以外の分野の事業の収益貢献の拡大によるものだ。営業資産に占める航空機リースの割合は各社で差がある。比較的ウエートの大きい SMFL を例に挙げると、2020 年度末で航空機リースを含むトランスポーテーション事業のセグメント資産は全体の約 30％を占めている。
航空機リースを取り巻く状況は極めて流動的だ。航空機リース会社はロシアの航空会社に対し、リース契約の解除と機体の返却を求めている。この措置に対し、ロシア側が抵抗を示す可能性がある。報道によると、ロシアは機体の押収を阻止するため一部の国際線の運航を禁止するほか、運輸省が機体の購入や国有化に乗り出す可能性を指摘している。

各社によって状況が違います。

影響の小さいところで数パーセント、

影響の大きいところで30％程度の影響がありそうです。

商社が受けるロシア情勢は？

〇総合商社
三井物産（8031、AA-）のロシア向けエクスポージャーは 2020 年度末で約 4600 億円、三菱商事（8058、AA-）は約 2500 億円だ。サハリンⅡプロジェクトのほか、三井物産は開発中のアークティック LNG（液化天然ガス）2 プロジェクトにも出資している。三井物産で LNG を扱う本部の純利益は 2021 年度第 3 四半期累計で 255 億円、三菱商事の天然ガスグループの純利益は同 851 億円。これらにロシアからの収益が含まれる。
三井物産、三菱商事ともに 2021 年度は 8000 億円超という高水準の当期純利益を見込んでいる。ロシア問題に伴う供給網の混乱や資源価格の上昇は総合商社の業績にプラスに働く側面もある。事業の停止や撤退などに伴いロシア権益を減損したり、収益が剥落したりする状況になっても、期間の利益で吸収することは可能だ。自己資本は三井物産が約 5 兆円、三菱商事が約 6 兆円と厚い点も支えになる。

三井物産約 4600 億円、三菱商事約 2500 億円。

サハリンⅡプロジェクトのほか、三井物産は開発中のアークティック LNG（液化天然ガス）2 プロジェクトもあるようです。

商社のロシアエネルギー資源事業は影響が大きくなりそうです。

電力・ガス会社が受けるロシア情勢は？

〇電力・ガス
発電燃料や都市ガス原料に用いる LNG、発電燃料となる石炭のロシア産輸入量はいずれも日本全体の 1割前後と小さい。これらの輸入が途絶しても、電力・ガス会社の多くは代替調達などを通じ影響を抑制できるとみている。日本の電力・ガス会社は海外事業のウエートが大きくないうえ、ロシア向けのエクスポージャーをほとんど持たないため、保有資産の減損リスクは限定的だ。
ロシアの軍事侵攻に伴う資源供給量の縮小懸念の高まりは、すでに高騰していた LNG や石炭などの価格をさらに押し上げた。電力・ガス会社の短期的な収支は圧迫を受けている。また、LNG の長期契約を新たに確保するハードルも高まっている。こうした状況が長期化するなどのリスクシナリオが顕在化すれば、収益に与える影響は大きくなってくる。今度の動向は注意が必要だ。
広島ガス（9535、A）は年間 LNG 購入量の約 5 割、東邦瓦斯（9533、AA）は 2 割弱をサハリンⅡプロジェクトから長期契約に基づき調達している。同プロジェクト産の LNG は他地域と比べて輸送コストなどの面でメリットがあるだけに、その行方は地域分散を含めた「LNG の調達力」の評価に影響を及ぼす可能性がある。ロシア・ウクライナ問題の進展と業界各社の調達戦略などを慎重に見守っていく。

日本全体のロシア産エネルギーは 1割前後と小さいようです。

広島ガスは年間 LNG 購入量の約 5 割、東邦瓦斯は 2 割弱をサハリンⅡプロジェクトから長期契約に基づき調達しているため影響が出そうです。

また、ロシア・ウクライナ情勢で原油だけでなく幅広い商品が値上がりしており、

値上がりリスク、エネルギー高の影響がありそうです。

https://www.r-i.co.jp/news_release_cfp/2022/03/news_release_cfp_20220309_2203090301_jpn.pdf

（↑引用元）